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今年度の事業計画
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今年度の事業計画

2010年9月23日更新

第28期 事業計画

自 平成22年8月 1日
至 平成23年7月31日

【 事業計画 】

1.官公庁、業務用資材の共同販売事業
  県立図書館に対する図書の販売事業を行う

2.会館の貸付利用事業
   (1)組合員の会館利用
   (2)出版社の組合員に対する企業説明会の会場提供
   (3)消費者へ会館利用提供

3.組合支部組織の活性化、
   並びに新規組合員の加入促進及び組織化への対応


4.日書連における書店経営健全化への推進

5.出版物再販維持運動の継続、値引き販売の阻止及び対応

6.学校図書館5ヶ年計画策定の取り組み
   (市町村図書館納入装備の支援)


7.各版元の増売運動への参加

8.組合活性化事業への促進

9.指導及び教育事業
  講習会、研究会の開催により次の指導及び教育事業を行う
   (1)経営合理化に関する講習会
   (2)販売促進に関する研究会
   (3)経営健全化に関する研究会
   (4)売れ行き良好図書の斡旋

10.情報又は資料の収集及び提供事業
  組合員に対し業界の動向に関する資料の収集及び提供を行う
  出版社及び卸元の取次店からの情報(書籍、雑誌、教材品、販売技術、
  その他)の収集と組合員への提供を行う
   (1)出店問題、雑誌発売日、再販制度、公正競争規約等の実態調査
   (2)日書連関連ブロック会の開催

11.調査研究事業
  業界全体の改善、発展を図り組合員事業の合理化等に資するため
  次の調査研究を行う
   (1)出店問題、雑誌発売日、再販制度、公正競争規約等の実態調査
   (2)後継者育成対策に関する研究

12.安定事業
  中小企業者あるいは大企業と中小企業者間の過当競争で経営が
  不安定になる原因を阻止し排除していくため、次の通り研究すると共に
  事業を行う
   (1)組合員の販売する書籍及び雑誌の種類に関する件
   (2)組合員の販売する書籍及び雑誌の販売数量及び方法に関する件
   (3)組合員の販売する書籍及び雑誌の購買数量及び方法に関する件
   (4)組合員の販売する書籍及び雑誌の販売及び購買価格の件
   (5)前各号に掲げる件に付帯する事業

13.合理化に関する事業
  組合員の経営の合理化を推進するための専門機関を設置し、組合員の
  実情の把握と分析等を行うため次の通り研究する
   (1)組合員の販売する書籍及び雑誌の種類に関する件
   (2)組合員の販売する書籍及び雑誌の購買方法に関する件
   (3)組合員の販売する書籍及び雑誌の販売方法に関する件
   (4)前各号に掲げる件に付帯する事業

14.福利厚生事業
   (1)組合員のために財団法人中小企業災害補償共催副資材団
     (あんしん財団)の共催福祉制度の加入推進を図る
   (2)組合員に対する慶弔見舞いを行う
   (3)慰安会

15.組合協約
   (1)組合と員外者との間で問題が起きたとき調整を行う
   (2)組合と取引先との間で取引条件等について協約を締結する

16.特殊協約
  大企業、特にコンビニエンスストアの進出等によって地区内の同業者の
  経営が悪化することが明らかである場合、事前の予防処置として組合が
  その進出しようとする企業と契約することによって組合員の事業活動の
  機会の適正な確保を図る

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